原田建設株式会社

『食品ロス』取り組みへ

売れ残りや食べ残しなど本来食べられるはずの『食品ロス』。

今、この食品ロスを削減していこうという取り組みが広がっています。

国内で１年間に出された食品ロスの数量が約６３２万トンといわれ、全体の約半分が家庭から、そしてコンビニやスーパーなどの小売店からは１０％発生しているといわれています。

この数値は発展途上国など世界の飢餓に苦しむ人々に対する食品援助量のおよそ２倍にあたります。

食品ロスは“もったいない”というだけでなく、企業にとっては“コスト削減”、消費者にとっては“無駄な支出”を減らすことに繋がり、先月行われたＧ７の環境相会合でも２０３０年までに、世界全体の一人あたりの食品廃棄量を半減することを目指し、各国が協調して取り組むことで一致しました。

わが国でも食品ロスに向け、本腰を入れて取り組みを始めました。

コンビニ大手３社は２月の節分シーズンに販売された恵方巻きが大量に捨てられるなどの大きな社会となっており、セブンイレブンジャパンやローソンは弁当やおにぎりそしてパンなど５００品目については消費期限まで４～５時間を切った時点については電子マネーで購入したお客に定価の５％還元、またファミマは季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロスの削減に向けた取り組みを始めます。

家庭から出される食品ロスを少しでの少なくするには、冷蔵庫に詰み込むだけ詰み込み、消費期限切れとなる「大量消費・大量廃棄」から「適正消費・最少廃棄」の切り替えが大切になって来るのでは・・・・・。

ｂｙ：サブちゃん